事務所ブログ

2012.03.30更新

昨年1年間に新規受任があった件数を分野別に集計してみました。相談だけで終わった件は含んでいません。また、一昨年ないしそれ以前から現在も継続している案件は含めていません。

破産:7件
個人再生:4件
任意整理:1件
過払金請求:4件
相続:2件
離婚:7件
親権問題:2件
請負代金請求:2件
貸金返還請求:1件
医療過誤:1件
損害賠償(不貞行為相手):2件
刑事(私選):1件
刑事(国選):5件
少年事件(私選):1件
その他訴訟ないし調停:4件

投稿者: 関川法律事務所

2012.03.28更新

ある依頼者が株式会社ギルド(旧:株式会社ヴァラモス)から貸金返還請求訴訟を提起されていました。
その依頼者が最後に支払をしてから5年を優に経過してから起こされた訴訟でしたので、時効消滅を主張できたのですが、依頼者は訴訟に怯えてしまい、その直後の督促を受けて支払ってしまいました。
通常、時効期間経過後に弁済をしてしまうと、もはや時効を援用する権利を喪失したと判断されます。
しかし、途中から私が代理人に就任し、消滅時効完成後に債務を弁済してしまった経緯を主張。時効の援用が信義則に反しないと主張したところ、裁判所より貸金債務の時効消滅を認める判決をいただきました。
相手が今どき珍しく厳しい取立をする業者だったので、気分爽快です。

投稿者: 関川法律事務所

2012.03.15更新

以前、別居中の夫婦について子の監護権を妻から夫にすることを命じた審判をもらったことがあります。

そのケースは、離婚調停の初期から夫側は妻の虐待及び精神疾患を指摘していたのに、調停委員は「それは証明が難しいから」「親権者をお母さんにしても面会交流をしてもらえばいいじゃないですか」などと言って相手にしてもらえませんでした。

しかし、調査官の調査により妻による子の虐待の事実が明らかになり、結果的に監護者が夫になりました。
そして、子の引渡しも叶い、離婚調停でも夫が親権者となりました。

あのまま易々と親権を諦めていたらどうなっていたか...。

投稿者: 関川法律事務所

2012.03.11更新

離婚事件について、一方は離婚したいが他方は離婚したくないとき、浮気や悪意の遺棄など民法が定める事由がなければ、別居期間が5年も続けば裁判所は婚姻関係の破綻を認め、離婚を認めるものとされています。

5年と言わずとも、3~4年の別居でも離婚は認められやすいでしょう。しかし、様々な事情も考慮し、1年程度の別居で離婚を認めるケースもあり、他方、3年半も別居し、離婚訴訟にまで至っているのに「話し合う機会を持てば、まだ夫婦関係が修復する余地はある」として離婚を認めないケースもあります。

こうなってくると、離婚を拒否する配偶者を相手に離婚訴訟をして勝訴できるかは「やってみなければ分からない」といえます。
4~5年の別居期間が経過するまで待って訴訟をするのが確実といえますが、別居期間がそこまでではなくても訴訟をしてみれば離婚に至ることもあるものです(別居期間が短いほど離婚できる確率が下がるのは間違いないですが)。

投稿者: 関川法律事務所

2012.03.10更新

相続人がいない一人暮らしの女性が亡くなった事案。

その女性のために生前様々な世話をしていた親族(相続人ではない)が民法958条の3第1項の「特別縁故者」に当たると裁判所によって判断され、相続財産の分与を受けることができました。

当初、相続財産管理人の弁護士が「大阪家裁は特別縁故者の認定厳しいですよ」と言っていたので不安がありましたが、希望通りの結果となってホッとしています。

投稿者: 関川法律事務所

2012.03.02更新

ブログを始めます。よろしくお願いします。

投稿者: 関川法律事務所

関川法律事務所 法律相談受付時間 平日9:30~21:00 お電話はこちら 06-6121-2931
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