事務所ブログ

2012.05.15更新

別居期間中の婚姻費用(生活)、離婚後の養育費については、実務上、判例タイムズNo.1111の算定表を用いて算出されています。
このことはネット情報でも普及しつつあります。

しかしながら、自宅から出て行った夫が住宅ローンを毎月支払ってる場合、子どもが私立学校に通っている場合など、修正がなされることがあり、単純には算出できないときもあるのです。

投稿者: 関川法律事務所

2012.05.11更新

刑事事件おいて、
「示談金の相場はいくらでくらいですか?」
と聞かれることがよくあります。
しかし、その回答は難しいものです。

法律上相当とされる損害賠償額で示談が成立する保証はどこにもないからです。
被害者の被害感情が強い場合には、相場も何もあったものではないのです。
一般的に100万円くらいで示談されることが多くても、
被害者が300万円を要求してきたときに応じざるを得ないことがあります。
被疑者側からすれば「起訴されたくない」「実刑判決を受けたくない」という事情がありますから、
対等な立場での交渉ではなく、足下を見られた交渉になるのです。

ですから、
「無料法律相談で痴漢の示談金は5万円~10万円くらいと聞きました」と言っても、
被害者が「50万円を支払ってもらわないと示談に応じない」と強く要求すれば、
50万円の支払に応じざるを得ないことになります。
示談交渉が決裂すれば、前科がつくなど不利益は多いですから。

投稿者: 関川法律事務所

2012.05.08更新

夫婦関係をめぐる調停は往々にして長期化するものですが、その間、夫婦の一方がお子さんに会えないままであることがあります。
調停の結論がどうなるかはともかく、お子さんの人生にとって、父親(母親)と何ヶ月も会えないことは望ましい状態ではありません。
しかし、いざ面会交流(面接交渉)をしようとしても、その方法をめぐって延々と調停が続くことがあります。多くの場合、面会交流に際して一方が他方と顔を会わせたくないと言い張ることで進まないのです。

そのような場合、調停中であれば試行的面会交流という方法があります。
大阪家庭裁判所などでは面会交流のための部屋があり、輪投げやボールなど子どもの玩具がたくさん置いてあり、
そこで調査官が立ち会って面会交流を実現させるのです。
基本的には親権や監護権を判断するための調査に用いるものですが、
そうでない場合にも快く利用させてもらえることもあります。
短時間の面会ですし、調停が終わってしまえば利用できないものですが、利用価値はあると思います。



投稿者: 関川法律事務所

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