事務所ブログ

2012.06.20更新

せっかく調停で合意した面会交流が履行されないことは少なくありません。
しかし、面会交流拒否にはリスクを伴います。

調停において合意した面会交流(面接交渉)の拒絶が債務不履行に当たるとして、長女を監護する母親に対して父親への損害賠償を命じた裁判例があります(原審:横浜地裁平成21年7月8日判決、控訴審:東京高裁平成22年3月3日判決)。
この事案での損害賠償額は70万円でした。
ただし、この判決は、中学生になった長女が父親との面会交流に消極的意向を示したとき以降については、母親の面会交流拒否に違法性がないと判断しています。

投稿者: 関川法律事務所

2012.06.12更新

信販会社に対して過払金の支払を求めて訴訟を提起することが多いのですが、信販会社からの和解条件に変化が見られます。

以前は、元金からの減額を求めてきたのですが、最近では元金の減額は求めず利息も一定額支払うから支払日を数ヶ月先にして欲しいとの条件が提示されることが多くなりました。

株式会社オリエントコーポレーションからは3か月先の支払を提示され、ポケットカードに至っては8か月先の支払を提示されました。

倒産のリスクがある会社が相手だと到底受諾できない条件ですが、受諾しているケースが多いかと思います。

投稿者: 関川法律事務所

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