事務所ブログ

2012.08.29更新

遺言という言葉を知らない人はいないでしょう。
自分が死んだ後、遺産をどのように分割するかを指定するものです。
財産の承継みならず、自分の思いを相続人たちに伝えるときに利用されることもあります。

遺言をするとしないのとで相続処理が大きく変わるのは、子どもがいない単身者です。
子どもがいない、夫ないし妻には先立たれた人が死亡したとき、遺産は親が相続します。
親が先に死亡していれば兄弟が相続します。

特に問題になるのは異母兄弟や異父兄弟がいるときです。
異母兄弟や異父兄弟も兄弟ですから、上記のように相続することがあります。
しかし、異母兄弟や異父兄弟など顔を見たこともないという人もいるでしょう。
そのような人に遺産が承継されることを好ましく思わない人は多いと思います。
その場合、遺言を作成しておけば、異母兄弟や異父兄弟が遺産を相続することを回避することができます。

誰かと養子縁組をすれば、遺産は養子が相続するので、この方法によっても異母兄弟や異父兄弟が相続することを回避できますが、その後、養子となった者と不仲になったとき、容易に離縁ができないことも多く、あまりお勧めできません。





投稿者: 関川法律事務所

2012.08.28更新

会社のお金を使い込んでしまった人の依頼を受け、会社との示談交渉を続けた結果、何とか示談成立。刑事告訴をされなくてすみました。横領した金額がかなりの高額であったため、刑事告訴されていれば起訴され、実刑は確実という事案でした。会社側が横領金の返還について長期の分割支払に応じてくれたのが幸いでした。

投稿者: 関川法律事務所

2012.08.23更新

離婚調停において、調停室に入ることができるのは本人と代理人弁護士だけです。
家族や友人も調停室に入ることはできません。
司法書士や行政書士も調停室に入ることができません。
司法書士や行政書士がホームページで調停について解説していることがありますが、彼らは実際に調停に立ち会ったことはないのです(個人的に離婚調停を経験したならば別ですが)。

逆に、本人が欠席しても代理人弁護士だけで調停を行うことも可能です。
ですので、本人が体調を壊したり、仕事の都合がつかず裁判所に来ることができないときに代理人弁護士のみで対応することもあります。
しかし、実際の家庭裁判所の運用として、離婚調停の場合、調停成立のときには代理人弁護士のみの出頭とすることは認めない傾向にあります。法的根拠はないですが、1度成立した調停は覆すことができないので、代理人弁護士と本人の意思疎通が不十分であったために取り返しがつかないことになることを回避するためです。

調停の管轄は原則として相手方の住所地ですので、遠隔地に住む相手方に対して調停を申し立てる場合、ある程度までは代理人弁護士だけが出頭し、条件が整って成立する段階で本人が出頭するということも一応可能です。
私も、実際に、依頼者は大阪府在住ですが相手方が他府県の事案で、初期の段階では私だけが出頭して進めたことが何度かあります。
ただし、調停委員がいい顔をしないことも多く、あくまでやむを得ないときの対応と考えるべきでしょう。




投稿者: 関川法律事務所

2012.08.22更新

ある日突然、「お前はクビや」と言われ、奈落の底に突き落とされるという事案は珍しくありません。
労働法上、解雇には正当理由は必要ですので、それまでの勤務態度・状況に特段の問題がなければ、不当解雇というべき場合があります。

不当解雇がなされたとき、復職を求めるか、損害賠償のみを求めるかを選択する必要がありますが、中小企業に勤務している人にとって、不当な解雇をされてまで復職を望まないことが多いでしょう。

現在は、労働審判制度ができたので、迅速な解決が図られることが多いですが、裁判官の提唱で話し合いの解決をするということになれば、給与の半年分の支払で解決をつけるケースが多いと思われます。


投稿者: 関川法律事務所

2012.08.09更新

いじめ被害に遭った生徒及びその家族が裁判を検討するとき、様々な障害があります。

①いじめがあったことの立証。
どの裁判もそうですが、証拠がないと加害生徒がいじめの事実を否定したときに立証が困難になります。
今は中学生や高校生も携帯電話を持つ生徒が多く、メールや写真、動画が残ることが少なくないので、有力な証拠になりえます。

②損害との因果関係。
被害生徒が自殺してしまった場合、いじめとの因果関係があるか。
自殺は思いとどまることができたとしても、不登校となって転校を余儀なくされた場合、心の病になってしまったとき、他に原因はなく、いじめが原因であると認定されるか。

③両親の監督責任を問えるか。
民法714条にもとづく責任は、原則として加害生徒に責任能力がない場合に認められるので、加害生徒が中学生、高校生だと難しくなってくる。
ただし、両親の監督義務違反と被害生徒の被害に相当因果関係があれば、加害生徒の両親は民法709条に基づき損害賠償責任を負います。
もっとも、両親の責任を問う主たる理由は、資力のない加害生徒ではなく、資力がある両親に賠償をさせたいという点にあるので、金銭賠償を期待するのではなく、いじめの事実を断罪することだけが目的であれば、加害生徒を被告とすれば足りることです。
加害生徒が成人に達した後に判決に基づいて強制執行をすることも可能です。

以上のようなハードルはあるものの、いじめ被害を受けた生徒及びその家族が泣き寝入りをしないためには、民事訴訟は有効な手段です。



投稿者: 関川法律事務所

2012.08.01更新

配偶者が浮気をしていた場合、その浮気相手に損害賠償請求することが可能です。
復縁しているケースと離婚してしまったケースで損害額に差は生じますが、浮気の動かぬ証拠が充実していれば、ほとんどの場合、勝訴できるのが現状です(もちろん、裁判に100%はありません)。
私の経験上、確かな証拠がある案件しか受任していないということもありますが、浮気相手に対する損害賠償請求訴訟で負けたことはありません。
問題は、浮気相手が損害賠償するだけの資力があるかどうかです。
その意味で、浮気相手が有名企業の社員であったり、公務員であれば給与の差押えが可能となるため、訴訟をする価値が十分にありますが、浮気相手が無職であったり、自営業者であれば、勝訴しても金銭の支払いは見込めません。


投稿者: 関川法律事務所

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