事務所ブログ

2012.10.26更新

不当解雇を理由とする損害賠償については、直近の基本給の3~6か月分とされることが多いです。
大阪で訴訟ではなく、労働審判を申し立てた場合、裁判官が早期和解を提案することが多いですが、そのときの提案も概ね上記金額です。

投稿者: 関川法律事務所

2012.10.23更新

法律相談をメールで行うことができれば、お仕事でお忙しい方や遠隔地にお住まいの方にとって便利であることは間違いないでしょう。
しかし、メール相談でのコミュニケーションでご相談の趣旨や事案の概要を把握し、適切な回答をすることをすることは困難な場合があります。

もっとも、当事務所の問い合わせフォームにご記入いただいた場合、弁護士に相談すべき案件であるか、法的に解決できる見通しがありうるのか、などについて簡単なご回答はさせていただくようにしています。



投稿者: 関川法律事務所

2012.10.18更新

医療過誤訴訟を受任すると、多くの医学文献を読むことになります。
医師ではありませんので、断片的な知識にはなるものの、最新の医学論文を読むこともあるので、場合によっては一般の医師よりもある分野では豊富な知識を得ることもあります。

私も乳癌や腎疾患(腎炎、腎不全、薬剤性腎障害)では嫌と言うほど医学文献を読んだので、多少の専門的知識は持っているつもりです。
医師からしたら大した知識でないのかも知れませんが、医療過誤訴訟の相談を受けるときには役立っています。

投稿者: 関川法律事務所

2012.10.09更新

会社を経営するにあたり、顧問弁護士は必要かどうか。

顧問弁護士がいなくても、経営を続けていくことは可能です。
逆に、弁護士と顧問契約をすれば、毎月顧問料を支払わなければならない。
法的な問題が生じなければ顧問料は無駄な支出となるように思えます。

しかし、法的な問題が生じない会社などあるのか。
法的な問題が生じているのい気づいていないだけでは?
気づいたときには手遅れなこともあります。

また、信用が第一の企業社会において、顧問弁護士がいることで信用性は一段と増します。
法令遵守ができる会社であることをアピールできるのです。
ホームページで顧問弁護士の氏名を紹介している企業があるのはその理由からです。
顧問弁護士がいない企業は、ひょっとしたら、これまでに、顧問弁護士がいないことで取引先を逃がしてしまっていたのかも知れないのです。

とはいっても、顧問弁護士の必要性は実感がないでしょう。
当事務所は、1年間限定での顧問契約にも対応いたします。
大阪の企業が中心となりますが、電話やメールを駆使することによって弁護士過疎地域にも対応可能と考えております。






投稿者: 関川法律事務所

2012.10.04更新

ある日、司法書士事務所から郵便が送られ、「あなたの親戚の●●さんが亡くなったので、同封の遺産分割協議書に署名・捺印し、印鑑登録証明書を同封して送り返して下さい」との手紙が同封されていたという経験はありませんか。
しかも、同封の遺産分割協議書をよくみると、ある親族だけが遺産を取得し、自分は遺産を取得しないことになっていることがあります。
このような、ある親族(ないしその代理人)からの一方的な手紙の送付は、実親が死亡したようなケースではあまりないことですが、①子どもがいない異母兄弟が亡くなったとき、②亡くなった親の兄弟が子どもがいないまま亡くなったときなど、ほとんど交流のない親族が法定相続人となるケースで非常によく見られます。
文書を送る親族からすれば、「故人とほとんど交流のなかった人に遺産を取得させたくない」との思いがあるのです。
遺言さえ作成していれば、このような事態にならずに済んだのですが、被相続人が亡くなってしまえば後の祭りです。

●●さんがほとんど行き来のない親戚であったとしても、あなたが法定相続人であれば、原則として法定相続分を取得する権利があります。しかし、このようなの手紙にはそのような説明がないことが多いです。

ですので、このような手紙が送られてきたら、まずは弁護士に相談されるのがよいと思います。
そうでないと、署名捺印をしてしまってから、実は数千万円を相続するチャンスを逃したことを知ることもあるのです。

投稿者: 関川法律事務所

2012.10.02更新

KCカード株式会社に対して過払金返還請求訴訟を提起していますが、同社の対応がかつてに比べるとすこぶる悪いです。
楽天KCだった頃はましだったと思うのですが。
いずれにせよ、過払金の存在が明らかである以上、妥協することはできません。

投稿者: 関川法律事務所

2012.10.01更新

平成25年1月より家事事件手続法が施行されます。
家庭裁判所における手続が大きく変わることことになります。
子どもの手続代理人が創設されたのはその一例です。
未成年者であっても、意思能力があれば利害関係人として調停や審判に参加できます。
意思能力については、条文上明確ではありませんが、通常、9~10歳程度で意思能力があるとされると思われます。
もっとも、子どもには家庭裁判所での手続に対応し切れないのが通常ですので、弁護士を手続代理人に選任することができます。
これまでは、両親の紛争に子どもは取り残されるしかありませんでしたが、家事事件手続法施行後は、手続に深く関与できるようになります。
弁護士の責任は重大ですね。

投稿者: 関川法律事務所

関川法律事務所 法律相談受付時間 平日9:30~21:00 お電話はこちら 06-6121-2931
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