事務所ブログ

2012.11.21更新

現在、あらゆる業種はホームページを通じて社会に情報を提供しており、インターネットが有効なコミュニケーションの手段とされています。
しかしながら、弁護士業界はこの点が遅れていると言わざるをえません。
未だに、一見さんお断りのような事務所があり、過去に関わりのある人からの紹介でもない限り、新規の顧客を受け付けない事務所もあります。

当事務所は、本年春のホームページ開設以来、「ホームページを見ました」という電話を多くいただき、大阪、奈良、兵庫の方から依頼をお受けしております。

なお、大阪市の法律事務所は裁判所近辺に密集しておりますが、裁判所近辺は馴染みのない人にとっては迷路のようなところであり、一度迷子になると事務所に辿り着くまでグルグル回ることになります。
私が事務所を北浜駅からすぐの場所に決めたのも、依頼者の方が来所しやすいかどうかを第一に考えたからです。
おかげさまで、事務所が駅からすぐなので便利であるとの声をいただいております。
意外と重要な点であると思っています。

投稿者: 関川法律事務所

2012.11.15更新

妻が夫と離婚をしたいが夫と直接話をしたくないとき、弁護士が依頼を受けることは多いです。
このとき、家庭裁判所に調停申立をするのか、夫と弁護士が事務所等で直接交渉するかを選択する必要があります。
当事者がどちらも大阪に住んでいる場合などは、交通の不便さを考慮する必要もなく、選択に迷うところです。

どちらが望ましいかは判断しがたいですが、直接交渉を試みたとしても、夫は妻側の弁護士の事務所には行きたがらないことが多く、交渉を始められないまま時間が過ぎていくことが多いです。

他方、家庭裁判所に調停申立をすれば、多くの場合、夫は欠席せずに調停期日に出頭してきます。
さすがに、裁判所から呼出があるのに欠席するのはよくないと考えるのでしょう。

通常、調停の方が時間がかかるのですが、弁護士からの呼出に応じないような相手であれば、結果的に調停の方が早く解決がつくものです。

投稿者: 関川法律事務所

2012.11.08更新

夫(または妻)の浮気が発覚したとき、浮気相手に慰謝料請求訴訟をするために重要なものは何か。
言うまでもなく、証拠です。
夫の浮気を発見したとき、すぐに夫を問い詰めてしまったのでは十分な証拠を獲得できないことがあります。
不愉快ではあっても、訴訟をしたければ、多少は泳がせておきながら証拠を固めておくのも一つです。

証拠として、よくあるのが、メールのやりとりです。
夫と浮気相手のメールのやりとりをパソコンのデータで取り込んで証拠化することは有効です。
もちろん、メールをやりとりしているだけでは不貞行為ではありませんから、不貞行為の証拠をつかむ必要があります。
ただし、浮気をしている当人たちはメールを見られることを想定していないことも多く、見ている方が恥ずかしくなるような文面のメールをしているものです。その中で「この間、ラブホに行ったときに~」などと書かれていれば不貞行為の証拠となり得るでしょう。
さらに、最近では、デジカメや携帯電話の写メの消し忘れで不貞行為が発覚することもよくあります。

不貞行為の証拠として定番とも言えるものは、興信所の調査報告書ですが、非常に高額になり、成功してもしなくても費用は発生しますので、資金的余裕のない人には難しい選択視です。

十分な証拠を入手したら、弁護士に依頼し、訴訟を提起します。
訴訟提起後、浮気相手が様々な弁解をすることもありますが、不貞行為を裏付ける動かぬ証拠を提出してしまえば、裁判所から早期の和解を提案されることもあります。大阪地裁でも、そのような傾向にあると思います。
とことんまで浮気相手をいじめたければ、和解などせずに訴訟を進め、尋問まで行って判決を得るということも一つですが、確実に金銭を支払わせたければ、和解の方が実現可能性が高いように思います。もちろん、ケースバイケースですが。
傾向として、浮気相手が公務員、有名企業の管理職などで、かつ、既婚者である場合、敗訴時の差押えによって勤務先や家族に発覚することを極度に恐れますので、和解に応じることが多いですし、多少大きな要求をしても応じることが多いです。

投稿者: 関川法律事務所

2012.11.03更新

大阪でも、多重債務は相談料を無料とする事務所が増えてますが、当事務所も破産、個人再生、任意整理などの多重債務の相談料はいただいておりません。
ただし、ご注意いただきたいのは相談だけで終わる場合の相談料が無料なのであって、ご依頼をいただき、受任したときの着手金等は有料です。
それでも、破産であれば、法テラスの法律扶助が受けられる場合、法テラスが決めた着手金について、毎月5,000円~1万円ずつ分割支払していくことも可能です。破産や個人再生の場合、着手金以外に裁判所への予納金が必要となりますが(破産であれば10,290円)、生活保護受給者でない限り、法テラスの扶助はなされませんので、ご自身で用意する必要があります。

投稿者: 関川法律事務所

2012.11.01更新

アカデミック・ハラスメント、いわゆるアカハラについては、私も学生時代の友人から聞いたことがありました。
大学で研究職にある人にとっては人生を大きく左右する問題です。

もっとも、裁判例は必ずしも多くありませんが、弁護士として相談を受けるケースがないわけではありません。
アカハラが認められたケースでも、損害賠償の認容額が低額に過ぎる気がします。

・奈良大学アカデミック・ハラスメント訴訟
 大阪高裁・平成14年1月29日判決→11万円
・琉球大学アカデミック・ハラスメント訴訟
 那覇地裁・平成15年2月12日判決→55万円
・某医科大学でのアカデミック・ハラスメント訴訟
 東京地裁・平成19年5月30日判決→5万5000円

このような訴訟は、結果的に賠償額は少ないものの、アカハラを裁判所に認めてもらうことで今後の研究生活を改善する一定の効果は得られるのかも知れません。

投稿者: 関川法律事務所

関川法律事務所 法律相談受付時間 平日9:30~21:00 お電話はこちら 06-6121-2931
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