事務所ブログ

2012.12.29更新

大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会の合併に向けた動きがあります。
組織をスリムにするだけの動きなのか、保証制度にも拡大ないし縮小の動きがあるのか注視したいところです。

もっとも、弁護士が関与するのは事業者が銀行に対する借入金を弁済できず、信用保証協会の代位弁済を受けた後で破産をするときぐらいですが。

投稿者: 関川法律事務所

2012.12.13更新

離婚後、子を養育していない親から面会交流(面接交渉)を求められたとき、子を養育する親が拒否することは往々にしてあります。
理由は様々ですが、お子さんにとって一緒に住んでいない親との交流は人格形成にとって重要ですので、拒否することが認められることは滅多にありません。
私も、弁護士として、どちらの側の依頼を受けたとしても、面会交流を拒否しても良いという意見を述べることはほとんどありません。しかし、面会交流を実施することがお子さんの人格形成を害する場合には拒否すべき場合もありうることは認識しています。

以前、判例タイムズに面会交流に関する家庭裁判所等の審判例について特集がありました。
以下、「監護親」とは子を育てている親のことを言い、非監護親とは子と離れて生活する親のことを言います。

これによれば、①非監護親が子を虐待していた場合には面会交流を認めることは相当でないとされています。
当然のことでしょう。

また、②非監護親が犯罪等の問題行動に及んだり、監護親に対して暴力を振るうなどした場合、③非監護親が面会交流のルールを遵守できない場合、④監護親の監護状況を尊重できない場合には面会交流が認められないことがほとんどであるとされています。

さらに、監護親が再婚し、再婚相手と子が養子縁組した場合、新たに築かれた過程に混乱をもたらし、子の監護状況が悪化するような事情があれば、子の意向等も考慮して認められない場合もありうるとされています。

その他にも、子が自分の意思を表明できる年齢に達している場合において、面会交流を拒否したり消極的である場合にも面会交流が認められない場合が多いようです。



投稿者: 関川法律事務所

2012.12.07更新

仕事中にケガをするなどの災害を受けたとき、労働基準監督署で業務上災害と認められれば、休業補償給付や療養給付といった労災給付を受けることができます。
これで、「めでたし、めでたし」と思っている人が多いかも知れません。

しかし、労災給付で十分な給付がなされたとは言えません。
休業補償給付は、休業一日につき、給付基礎日額(原則として平均賃金相当額。最低保障額は4,250円)の60パーセントです。
別途、休業特別支給金が一日につき給付基礎日額の20パーセント支給されたとしても、休業補償給付と合計して平均賃金の80パーセントの支給がなされるにとどまります。
100パーセントの補償ではないのです。

また、精神的苦痛を受けたことの慰謝料は支給されません。

しかし、その労災について会社に過失があれば、労働契約に付随する安全配慮義務違反を理由として、労災で補償されない部分の休業損害や慰謝料の支払を会社に求めることができます。
会社に在籍している人にとっては、実行しにくいものでしょうが、労災を機に会社を退職したような人であれば、大いに検討の余地はあるでしょう。
中小企業が多い大阪でも、不十分な労災補償を受けただけで困っている人は少なくないと思います。
一度、当事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

投稿者: 関川法律事務所

2012.12.04更新

親族が亡くなったとき、遺言が発見されたものの、遺言作成当時、その親族は認知症になっていたので自分で財産処分の是非を判断できなかったはずであるという場合、遺言無効確認請求訴訟を提起することができます。

管轄は、相手方(被告)の住所地及び被相続人の住居所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所です。
相手方(被告)や被相続人が大阪市内に住んでいれば、大阪地方裁判所ないし大阪簡易裁判所に訴訟を提起することになります。
もっとも、地方裁判所に訴訟提起する場合、代理人になれるのは弁護士だけですので注意が必要です。

投稿者: 関川法律事務所

2012.12.03更新

サービス残業をさせられた場合における未払残業代を会社に請求する場合、実際に残業をしたことの立証が重要です。
弁護士に依頼して訴訟提起や労働審判申立をするならば、必須です。
残業したことが分かるタイムカードやビルの入退金記録が残っていれば、好都合ですが、それらがない場合、会社のパソコンのメールの送受信記録、パソコンのファイルの作成・更新日時が分かる画面をプリントアウトしたものも有力です。
それらがなければ、業務日誌やスケジュール帳、同僚の証言が証拠となり得ます。
後者になればなるほど、信用性が問題視される余地が残ります。

大阪地裁においても、労働審判によって早期解決がなされることが多いですが、証拠が乏しい場合は苦しい解決案にならざるを得ません。



投稿者: 関川法律事務所

関川法律事務所 法律相談受付時間 平日9:30~21:00 お電話はこちら 06-6121-2931
関川法律事務所 法律相談受付時間 平日9:30~21:00 お電話はこちら 06-6121-2931