事務所ブログ

2013.01.22更新

民事訴訟では『訴状』や『準備書面』といった文書を裁判所に提出して自己の主張を展開するのですが、時には弁護士もエキサイトしてしまい、表現がどぎつくなることがあります。しかし、相手方への人格攻撃は品位に欠けることになるので、私はなるべく避けるようにしています。

あまりにひどい書面について、以下のような裁判例があります。
訴訟上の主張・立証について、「主要な動機が訴訟とは別の相手方に対する個人攻撃とみられ、相手方当事者からの中止の警告を受けてもなお訴訟における主張立証に名を借りて個人攻撃を続ける場合には、訴訟上の主張立証であることを理由とする違法性阻却は認められない」として、当事者と代理人弁護士に損害賠償の支払を命じた裁判例があります(東京地裁H18.3.20判決)。

弁護士も冷静でないといけませんね(-_-)

投稿者: 関川法律事務所

2013.01.17更新

以下は、平成23年における業種別労災死亡者数(東日本大震災以外の死亡者)です(厚労省ホームページより)。
業務上災害であれば労災給付を受けることができますが、これらに加え、会社側に過失があれば、会社に対する損害賠償を請求することができます。しかしながら、このような知識がないと、労災給付を受けただけで終わってしまいますので、当事務所に相談することをお勧めします。会社への損害賠償となれば、弁護士のサポートなしでは対応が困難です。大阪以外の労災事故でも極力対応致します。


① 製造業
製造業の死亡者数は182人で、平成22年(211人)と比較して29人減尐(-13.7%)
しました。
特に、以下の業種で減尐しました。
・窯業土石製品製造業で10人(-32.3%、平成22年:31人→平成23年:21人)
・食料品製造業で6人(-27.3%、平成22年:22人→平成23年:16人)
・電気機械器具製造業で6人(-54.5%、平成22年:11人→平成23年:5人)
事故の型でみると、「はさまれ巻き込まれ」が55人(-13人、平成22年:68人)と
全体の30.2%を占め、「墜落・転落」が31人(-9人、平成22年:40人)と全体の17.0%
を占めました。また、「熱中症」は0人(平成22年:9人)でした。
② 建設業
建設業の死亡者数は342人で、平成22年(365人)と比較して23人減尐(-6.3%)
しました。
土木・建築等の別でみると、土木工事業で25人(平成22年:140人→平成23年:
115人)、建築工事業で1人(平成22年:156人→平成23年:155人)減尐しましたが、
設備工事等のその他建設業で3人(平成22年:69人→平成23年:72人)増加しました。
事故の型別でみると、「墜落・転落」が154人(-5人、平成22年:159人)と全体
の45.0%を占めました。このうち「屋根・はり・もや・けた・合掌」からの墜落・転落
は42人(27.3%)、「足場」からの転落は25人(16.2%)でした。また、「熱中症」は
11人減尐(平成22年:17人→平成23年:6人)しました。
③ 陸上貨物運送事業
陸上貨物運送事業の死亡者数は129人で、平成22年(154人)と比較して25人減尐
(-16.2%)しました。
事故の型別でみると、「交通事故(道路)」が64人(-24人、平成22年:88人)と
全体の49.6%を占めました。また、「墜落・転落」は10人増加(+83.3%、平成22年:
12人)、「はさまれ巻き込まれ」は4人増加(+33.3%、平成22年:12人)しました。
「交通事故(道路)」のうち、深夜時間帯(午後10時から午前5時)の事故は34人
(-7人、平成22年:41人)でした。また、夏季(7月、8月)の事故は15人
(-11人、平成22年:26人)でした。
④ 林業
林業の死亡者数は38人で、平成22年(59人)と比較して21人減尐しました。
事故の型別でみると、「激突され」が14人(-5人、平成22年:19人)と全体の36.8%
を占めました。平成22年と比較すると、「崩壊・倒壊」は7人減尐(-63.6%、
平成22年:11人→平成23年:4人)しました。
⑤ 清掃・と畜業
清掃・と畜業の死亡者数は37人で、平成22年(62人)と比較して25人減尐しました。
事故の型別でみると、「はさまれ巻き込まれ」が11人(-3人、平成22年:14人)
と全体の29.7%を占めました。平成22年と比較すると、「墜落・転落」は18人減尐
(-75.0%、平成22年:24人→平成23年:6人)しました。
⑥ 農業
農業の死亡者数は16人で、平成22年(26人)と比較して10人減尐しました。
事故の型別でみると、「墜落・転落」が5人(-1人、平成22年:6人)と全体の31.2%
を占めました。また、「熱中症」が2人(-4人、平成22年:6人)でした。

投稿者: 関川法律事務所

2013.01.11更新

別居中の夫婦の婚姻費用(一方が他方に支払う生活費)の金額を定めるにあたり、自宅から出て行った夫が住宅ローンを支払っている場合、子どもが私立学校に通っている場合などの事情を考慮すると計算が複雑になります。
しかも、ある判例雑誌に東京家裁が行っている計算方法が掲載されているので、これをもとに調停案を出すと、裁判官が「大阪家裁ではそのような方式はとっていない」と言って全く異なる算出の仕方をされました。
全国で統一してくれないと困ります。
ちなみに神戸家裁の裁判官は東京家裁と同様の計算方法でした。
大阪家裁が東京家裁と違うのか、たまたま担当した大阪家裁の裁判官が独自の見解を持っていたのか...。

投稿者: 関川法律事務所

2013.01.07更新

新年あけましておめでとうございます。
当事務所は本日より業務を開始致しました。

昨年4月にこのホームページを開設して以来、大阪を中心に多くの方からお問い合わせ、ご依頼をいただきました。
弁護士は敷居が高いなどと言われますが、様々な法的トラブルに直面した方々がホームページを見て気軽に電話をできるよう市民に密着した事務所を目指して参りたいと思います。

本年もよろしくお願いいたします。

投稿者: 関川法律事務所

関川法律事務所 法律相談受付時間 平日9:30~21:00 お電話はこちら 06-6121-2931
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