事務所ブログ

2013.08.29更新

今まで弁護士をしてきた中で、性犯罪の被疑者・被告人の弁護人となったことが何度もあります。
その中で気づいたのは、性犯罪の被疑者・被告人は一人っ子、あるいは男兄弟しかいない人ばかりでした。
もちろん、私の狭い見識に限られた話であり、統計上をとったわけではありません。
ですので、一人っ子の男性や、男兄弟しかいない男性すべてが性犯罪に走りやすいと言うつもりはありません。
これらの方が気分を害してしまうのであれば、私の意図するところではありません。

ただし、妹や姉がいる人は、「もしも、自分の姉や妹が性犯罪の被害者になったら」ということを想像してしまい、「自分は性犯罪は絶対にしない」と思えている現実があることは間違いないと思います。
私の身近でも、そのような発言をする人がいました。
したがって、姉や妹がいる男性は、姉や妹がいない男性よりも性犯罪に走りにくいということは言えると思います。

「だから、何が言いたいの?」と言われても、大した答えはできません。
あくまで、ふと気づいたこと、感じたことです。


投稿者: 関川法律事務所

2013.08.22更新

最高裁平成17年12月6日判決は,母の監護下にある2歳の子を有形力を用いて連れ去った略取行為について,別居中の共同親権者である父が行ったとしても,監護養育上それが現に必要とされるような特段の事情が認められず,行為態様が粗暴で強引なものであるなど判示の事情の下では,違法性が阻却されるものではないと判断しました。

ネット上の情報を見ると、真偽は不明であるものの、弁護士が依頼者に対して子の連れ去りを指示ないし示唆するケースがあるようですが、これでは弁護士のアドバイスのせいで依頼者が犯罪者になってしまいます。


投稿者: 関川法律事務所

2013.08.20更新

現行刑事訴訟法では、以下のような規定があるため、刑事訴訟記録の扱いには神経を使わざるを得ません。
被告人の家族がコピーを欲しいと言っても、安易に応じることはできません。
刑事記録が杜撰に管理されれば関係者のプライバシー侵害の恐れがあることは確かですが、民事事件に援用することも許されないとなると、刑事事件での供述調書などが重要な証拠になり得ても、闇の中となってしまいます。

しかも、刑事事件の弁護人が刑事訴訟記録の謄写を求めれば、数千円~数万円かかります。
目的外使用を一切認めないのであれば、無料で謄写をして欲しいです。

改正が待たれます。


第二百八十一条の三  弁護人は、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等(複製その他証拠の全部又は一部をそのまま記録した物及び書面をいう。以下同じ。)を適正に管理し、その保管をみだりに他人にゆだねてはならない。

第二百八十一条の四  被告人若しくは弁護人(第四百四十条に規定する弁護人を含む。)又はこれらであつた者は、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、次に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供してはならない。
一  当該被告事件の審理その他の当該被告事件に係る裁判のための審理
二  当該被告事件に関する次に掲げる手続
イ 第一編第十六章の規定による費用の補償の手続
ロ 第三百四十九条第一項の請求があつた場合の手続
ハ 第三百五十条の請求があつた場合の手続
ニ 上訴権回復の請求の手続
ホ 再審の請求の手続
ヘ 非常上告の手続
ト 第五百条第一項の申立ての手続
チ 第五百二条の申立ての手続
リ 刑事補償法 の規定による補償の請求の手続
○2  前項の規定に違反した場合の措置については、被告人の防御権を踏まえ、複製等の内容、行為の目的及び態様、関係人の名誉、その私生活又は業務の平穏を害されているかどうか、当該複製等に係る証拠が公判期日において取り調べられたものであるかどうか、その取調べの方法その他の事情を考慮するものとする。

第二百八十一条の五  被告人又は被告人であつた者が、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、前条第一項各号に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
○2  弁護人(第四百四十条に規定する弁護人を含む。以下この項において同じ。)又は弁護人であつた者が、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、対価として財産上の利益その他の利益を得る目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供したときも、前項と同様とする。

投稿者: 関川法律事務所

2013.08.18更新

「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」には、次のような規定があります。

(被害者等による公判記録の閲覧及び謄写)
第三条  刑事被告事件の係属する裁判所は、第一回の公判期日後当該被告事件の終結までの間において、当該被告事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から、当該被告事件の訴訟記録の閲覧又は謄写の申出があるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、閲覧又は謄写を求める理由が正当でないと認める場合及び犯罪の性質、審理の状況その他の事情を考慮して閲覧又は謄写をさせることが相当でないと認める場合を除き、申出をした者にその閲覧又は謄写をさせるものとする。
2  裁判所は、前項の規定により謄写をさせる場合において、謄写した訴訟記録の使用目的を制限し、その他適当と認める条件を付することができる。
3  第一項の規定により訴訟記録を閲覧し又は謄写した者は、閲覧又は謄写により知り得た事項を用いるに当たり、不当に関係人の名誉若しくは生活の平穏を害し、又は捜査若しくは公判に支障を生じさせることのないよう注意しなければならない。

つまり、犯罪被害者等は、公判が終了し、判決が確定していなくても、刑事裁判に提出された記録の閲覧又は謄写をすることが可能なのです。被告人の弁護人にも意見聴取がされますが、判決を控えた弁護人として、被害者を害する意見をするのは困難ですので、通常は異議が申し出られることはないでしょう。
この法律は制定から10年以上経過していますが、意外と弁護士でも知らない人がいます。

投稿者: 関川法律事務所

2013.08.15更新

私選弁護で受任していた強制わいせつ致傷事件における示談が無事成立し、依頼者である被疑者が起訴猶予処分となって釈放されました。性犯罪は弁護士が受任しても示談が困難な場合も少なくないので、ホッとしました。


投稿者: 関川法律事務所

2013.08.06更新

当事務所は、8月14日、8月15日も業務を行っております。
大阪ないし関西に在住の方で、ご多忙であるため、お盆休みくらいしか弁護士の事務所に行くことができない方は、ぜひ当事務所にご相談下さい。

投稿者: 関川法律事務所

2013.08.02更新

離婚調停が不成立になった後、訴訟に至ったときに、「調停のとき、調停委員が○○と言っていたから、そのときの発言があったことを証明したい」と言う方がいるのですが、残念ながら、調停委員の発言を事細かに記録を残すことはありません。

調停成立後において、調停条項に記載がないのに、「調査官が○○と言っていた」「調停委員が●●と言っていた」と述べて、紛争を蒸し返す人もいますが、調停条項に記載していないことをいくら主張しても、ほとんど無意味と言わざるをえません。

投稿者: 関川法律事務所

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