事務所ブログ

2013.12.11更新

一般の民事訴訟では、第1回口頭弁論期日に答弁書等の書面を提出することなく欠席すると、公示送達という特殊な送達方法による訴訟を除き、被告は原告の主張を争わないものとして判決の基礎とされてしまい(「擬制自白」といいます。)、通常は、原告の請求どおりの判決が言い渡されてしまいます(民事訴訟法159条3項が準用する同条1項)。
つまり、事前に何の書面も提出せずに第1回口頭弁論期日を欠席すると、請求を認容する判決が言い渡されると考えなければなりません。もちろん、このような判決を不服として控訴することはできます。

では、離婚訴訟ではどうか。
離婚訴訟は人事訴訟法に則って進められるのですが、人事訴訟法19条1項において民事訴訟法159条1項の擬制自白の適用がないとされているので、被告が欠席したからといって原告の主張を争わないものとして直ちに判決の基礎とはされません。
その後も被告が欠席を続ければ結審されますが、裁判所は、あくまで、原告が提出した証拠に基づいて判決を下しますので、被告が争わないにもかかわらず原告敗訴ということもありえます。
もちろん、原告は被告が争わない限りは勝訴できるような証拠を提出しておくのが通常ですし、特に、詳細な経緯を記載した陳述書を提出しておけば、裁判所もこれをもとに概ね原告が請求したとおりの判決を言い渡すはずです。
ただし、金銭請求について、認容額は請求どおりとはいかないこともあるでしょう。

投稿者: 関川法律事務所

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