事務所ブログ

2014.10.07更新

ドイツ民法(BGB)では、離婚の要件について、以下のように定めています。

1565条
(1)婚姻は、それが破綻したとき離婚することができる。婚姻は、夫婦の生活共同体がもはや存在せず、また夫婦が生活共同体を修復することを期待できないときに、婚姻は破綻している。
(2)夫婦がなお1年に満たない別居生活をしているとき、婚姻の継続が、他方配偶者の人柄に存する理由から、申立人にとって要求できないほど過酷であるときにのみ、離婚できる。

1566条
(1)夫婦が1年間別居しており、かつ、夫婦双方が離婚の申立てをするか、もしくは、申立ての相手方が離婚に同意するときには、婚姻が破綻していることが争う余地なく推測される。
(2)夫婦が3年間別居しているときには、婚姻が破綻していることが争う余地なく推測される。

日本の民法では「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」の一言で片付けられ、裁判官の判断に委ねられている部分について、ドイツ法では明確な基準が設けられています。
特に、3年間の別居で「婚姻関係の破綻が争う余地なく推測される」とする規定は、これがあるとないとで大違いです。
日本では、3年間別居をしており、訴訟手続にまで至った夫婦についても、裁判官が「修復の余地がある」と平気で判断してきます。もちろん、破綻を認めるケースもありますが、3年程度の別居であれば、どの裁判官に当たるかによって判断がバラバラになるという実情があり、極めて不公平に思えます。

離婚事件の分野においては、規定の仕方が抽象的であり、また、規定すらないまま実務で認められている分野もあります。
離婚に関する規定も抜本的に見直されなければ、困るのは市民の皆さんです。


投稿者: 関川法律事務所

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