事務所ブログ

2014.12.23更新

一時期は「過払バブル」とまで言われ、弁護士が常時たくさんの受任をしていた過払金請求。
今はすっかり下火となりましたが、なぜか、当事務所ではポツポツと過払金請求の依頼をいただいています。
これだけ認知されていても、未だに過払金を回収せず、逆に、サラ金会社に返済を続けている人がいるという現実を知りました。

投稿者: 関川法律事務所

2014.12.15更新

東京家庭裁判所八王子支部・平成21年1月22日審判は,妻が子どもを連れて出ていった別居事案において,夫からの子の引渡し申立を認容したものです。

審判は,相手方(妻)と未成年者(子)との関係が良好であること,未成年者は,まだ7歳であり,安定的に母子関係を形成することが重要であること,仮に,未成年者が申立人(夫)宅に居住することになると,転校を余儀なくされ,学校生活の継続性が失われることを認めるものの,

①相手方は,申立人と婚姻生活中,ほぼ専業主婦として未成年者を監護養育していたものの,幼稚園の迎えについては,延長保育や第三者に依頼するなどしたことが度々であった。
②また,相手方は,未成年者が幼稚園で精神的に不安定な状態となった際にも十分な対応をしていない。相手方は,当時,申立人との夫婦関係が悪化し,実母の入院,死亡等の事情があったが,これらを十分に考慮しても,相手方の未成年者の従前の監護養育状況に問題がなかったとはいえない。
③相手方は,現在,未成年者の学童保育の終了時間に合わせて帰宅しているが,相手方のこれまでの監護状況や現在の就業形態からすると,平日及び休日未成年者を身近に置いて十全に監護できる状況にあるとはいえない。また,相手方には,未成年者の監護養育につき援助協力する親類等もいない。
④相手方は,申立人と未成年者とが面接交渉をすることについて反対の意思を有しており,本件申立て以後においても,未成年者の通院等の手続についても申立人の協力を拒むなどした。相手方のかかる態度については,申立人と未成年者との交流を妨げる結果となっており,未成年者が社会性を拡大し,男性性を取得するなどの健全な発育ないし成長に対する不安定要素となっている。
⑤申立人は,従前,未成年者の監護に関与しなかったわけではなく,未成年者との関係については問題はないこと,実母ほか監護補助者の協力を得て未成年者を十分に監護養育する環境を整えていることが認められる。
といった点を考慮し,

「現在の監護環境の変更に伴って生じる未成年者の負担を鑑みてもなお,相手方を未成年者の監護者と指定し,相手方において引き続き未成年者の監護養育を行うことよりも,未成年者の監護者については,申立人と定めてその下において養育させるのが未成年者の福祉にかなうものと認められる」
と判断しました。

この事案では,妻が夫と別居する以前に他の男性と交際しており,同じ頃,夫が仕事で不在のときに妻が深夜に子どもを自宅に置いたまま外出して家を空け,子どもが妻を捜して近所を徘徊し、警察に保護されたことがありました。
このようなことを1度でもやってしまうと,裁判所としては妻の監護に著しい問題があると容赦なく判断します。

いわゆる継続性の原則を絶対視せず、子の福祉の観点から妥当な判断をしたものではないでしょうか。

投稿者: 関川法律事務所

2014.12.09更新

前橋家庭裁判所太田支部・平成24年8月9日審判です。審判前の保全処分です。
別居後の面会交流で子どもを預かった父親が、子どもを母親のもとに返すことを拒否した事案ですが、「連れ去りにに等しい状況」などと述べ、母親に対する子の引渡しを命じています。

「上記認定事実によれば、未成年者の主たる監護者は、生後一貫して申立人であり申立人が殆ど未成年者を養育してきたこと、別居期間中の監護者について申立人とすることが申立人及び相手方間で了解されたこと、未成年者を相手方が申立人から預かったのは面会交流のためであったこと、しかるに相手方は面会交流の目的が終了した後も、未成年者を返すことを拒んでおり、連れ去りに等しい状況にあること、未成年者が四歳と幼く母親による養育を必要としており申立人のもとで養育することが未成年者の福祉にかなうこと、相手方は三交代制の勤務をしているため未成年者を監護養育することは困難であることが認められ、上記面会交流以前に申立人による未成年者の養育に不都合があったことや、未成年者を申立人に返すことにより未成年者の健康が損なわれたり未成年者の福祉に反することをうかがわせる事情を認めるに足りる証拠はない。なお、相手方は未成年者が相手方との生活を望んでいると主張するが、未成年者は四歳と幼くその言動は周囲に影響を受け、自立した自由意思での発言と認めることは困難であり、その言動のみをもって上記認定判断を覆すのは未成年者の福祉の見地からして相当でない。
 また、上記認定事実によれば、未成年者の福祉のため、未成年者を申立人に引き渡す緊急の必要が認められる。
 したがって、相手方は申立人に対し、未成年者を仮に引き渡すべきものである。」

投稿者: 関川法律事務所

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