事務所ブログ

2015.02.23更新

今年4月、日本加除出版株式会社より法律雑誌『家庭の法と裁判』が創刊されます。
以前、家事事件や少年事件の審判例や論文については『家庭裁判月報』が文献として重要な役割を果たしていましたが、廃刊となり、家事事件及び少年事件に関する新たな雑誌の発刊が望まれていました。
私自身も定期購読して研鑽に努めたいと考えております。

投稿者: 関川法律事務所

2015.02.19更新

先日、遠方(片道4時間くらい)の裁判所での家事調停にて、午後6時30分に調停が成立しました。
通常、裁判所の業務は午後5時までですが、このときは、
調停委員も書記官も裁判官も午後6時30分まで粘り強く付き合って下さり、無事成立しました。
当事者のために、遅くまでおつきあいいただいたことに感謝です。

投稿者: 関川法律事務所

2015.02.17更新

自転車で移動をしていると、依頼者から驚かれることがあります。
弁護士は高級車やタクシーで移動するイメージなのでしょうか。

とりわけ、私は、健康のことを考えてロードバイク(GIANT TCR0)を購入し、自転車で長距離の移動をするようにしました。
自宅から事務所までも自転車で通勤しています。
これでタクシーを使う頻度が減っていくと思います。


投稿者: 関川法律事務所

2015.02.13更新

不貞行為をした人が配偶者との離婚を希望して弁護士に相談をしたとしても、「有責配偶者だから、かなりの年数の別居をしない限りは離婚が認められない」との答えが返ってくることが多いと思います。
しかしながら、東京高裁平成26年6月26日判決は、不貞行為をしたフランス人妻からの離婚請求を棄却した一審を取り消し、既に婚姻関係が破綻していることを理由に離婚を認めました。別居期間が1年半程度で有責配偶者からの離婚請求が認められた裁判例は極めて珍しいと思います。
具体的には、婚姻関係が破綻した責任の一端が夫にもあること、4歳と6歳の子どもは妻が養育監護していく覚悟であり、その福祉がことさら害されることはないこと、離婚によって夫が過酷な状況に立ち至るわけではないことなどが挙げられています。
不貞行為をしたのが妻と夫で逆であっても同じ結論が下されたかどうかは検討の余地があります。
しかし、「不貞行為をした側からの離婚請求は認められない」と決め付けることはできなくなったのは確かでしょう。

投稿者: 関川法律事務所

関川法律事務所 法律相談受付時間 平日9:30~21:00 お電話はこちら 06-6121-2931
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