事務所ブログ

2015.07.16更新

東京地裁平成26年12月3日判決は、大学ラグビー部の試合に出場中、対戦校の選手から危険なタックルを受けて引き倒され,頭から地面に激突し,頸髄損傷による重度の後遺障害を負ったケースについて、危険なタックルをした対戦校の選手に対し、9706万4528円(及び民法所定の利息)の支払を命じました。
判決は、過失相殺の規定である民法722条2項の趣旨を類推するという手法により、損害の6割を被告に負担させることにしています。すなわち、賠償額を4割を減額させています。スポーツの中での出来事であり、100対0の解決が妥当でないということです。
スポーツには怪我がつきものとはいえ、訴訟でこのような高額の賠償が認められる可能性があることを考えると、ラフプレーなどは控えるべきでしょうね。

<判決の抜粋>
「ラグビーの試合中のある選手のプレーにより他の選手が通常生ずる範囲を超えて負傷した場合,被告が主張するように,故意又は重過失によるものでない限り,そのプレーは社会的相当性の範囲内の行為として違法性が完全に否定され,当該選手は,不法行為責任を負わないとすることは極端に過ぎ,相当ではないが,他方,ラグビーという競技自体に事故発生の危険が当然に想定され,ラグビーの試合に出場する選手は,その危険を一定程度引き受けた上で,試合に出場しているということ及び選手には試合に安全に参加できるよう身体的かつ技術的に準備する責任があること(競技規則序文)も勘案すれば,発生した損害の全部を加害者たる選手に賠償させるのは,損害の公平な分担を図る損害賠償法の理念に反するものといわざるを得ず,このような場合,民法722条2項の趣旨を類推して損害賠償額を定めるのが相当であると解される」
「そこで,本件について検討するに,原告X1は,自らの意思で,大学でラグビー部に入り,大学2年生以来ほぼ毎年試合に出場していた(原告X1本人,弁論の全趣旨)のであるから,自ら一定の危険を引き受けた上で本件試合に出場していたといえること,被告に過失が認められるのは,上記認定のとおりであるものの,被告が試合の展開と関係なく,故意をもって原告X1を負傷させたことまでの事情は認められず,まさに試合の流れの中で,不幸にも重大な事故が発生したものであると評価されること,ボールが他方向に転がって離れていったにもかかわらず,被告は危険な姿勢にある原告X1の襟首又は胸あたりを掴んで引っ張り,原告X1もとっさに両手等で受け身の態勢をとることなく,頭から地面に落下してしまったものであって,両者の動作ともやや未熟であった感は否めないこと等が認められるのであり,これらの一切の事情を勘案し,民法722条2項の趣旨を類推して,被告には,原告X1に生じた損害の6割を負担させるのが相当であると解される。」

投稿者: 関川法律事務所

2015.07.03更新

個人において、せっかく破産手続をとったとしても、免責不許可となってしまえば、債務を免れることはできません。
では、免責不許可となるのは、実際にはどれくらいの件数か。
大阪地方裁判所第6民事部では、平成26年度のものとして、以下の数字が発表されています。

①申立件数 4914
②終局件数 4973
(終局内訳)
許可 4882
不許可 11
その他 80

「その他」には申立の取下げも含まれます。すなわち、申し立てたものの、免責不許可事由が認められ、このまま進めても免責不許可となる可能性が高いため、取り下げてしまうケースです。
免責不許可となってしまったケースの多くは財産隠匿の事案であり、破産管財人に対する説明義務違反の程度も著しい場合のようです。免責不許可となるのは極めて稀である分、実際に免責不許可となったケースは破産者の悪質性が著しいものばかりのようです。



(参考)
破産法252条1項
裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
一  債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
二  破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
三  特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
四  浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
五  破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
六  業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
七  虚偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。
八  破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
九  不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
十  次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
ロ 民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ 民事再生法第二百三十五条第一項 (同法第二百四十四条 において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
十一  第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

投稿者: 関川法律事務所

2015.07.01更新

大阪高等裁判所・平成26年12月5日判決は、有責配偶者からの離婚請求を認容した原判決を取り消し、夫からの離婚請求を棄却しています。
約12年1か月もの長きにわたって別居を続けていること、妻が勤務医で経済力もあること、子どもが14歳にまで成長していることを考えれば、不貞行為が信義に反するとはいえ、このまま離婚を認めずに修復の見込みがない夫婦関係を継続させてよいのか、疑問が生じます。
原審が離婚を認めたことからも分かるように、有責配偶者からの離婚請求に関する裁判所の判断にはばらつきがあり、非常に結果が読みにくいです。

投稿者: 関川法律事務所

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