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2016.01.24更新

札幌家裁平成27年5月21日判決は、別居期間が1年半程度であるにもかかわらず、有責配偶者からの離婚請求を認めています。妻が自宅の鍵を替えてしまい、夫が自宅に戻ることが不可能な状態にしてしまったこと等を理由にあげています。
有責配偶者だからといって、すべてのケースで離婚請求が認められないわけではないのです。

 

「①別居期間は比較的短期間ではあるものの,別居に至った直接のきっかけは,被告Y1が,何らの予告なく自宅の鍵を取り替えて原告X1が自宅に戻ることを不可能にする実力行使に出たことが原因であり,被告Y1において,積極的に原告X1との同居を拒むに至ったものというべきであること,②子らは,未成熟子であるとはいっても,比較的年長者であること,③経済的な状況については,原告X1においても,被告Y1の作った借金の返済を未だ続けており,かつ,被告Y1が,平成26年3月以降,原告X1の収入や本件借入の返済額に比して過分ともいうべき婚姻費用の支払を1年以上にわたって受け続けてきていること,客観的には,被告Y1において,未だ家計の切り詰めを十分にしたとはいえない状況であって,今後,相当程度の支出を圧縮することも可能であること,子らの年齢からいっても,被告Y1が稼働制限をしなければならないような状況にはないこと等を併せ考えると,本件の場合,被告Y1が,離婚によって精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態に置かれる等,原告X1からの離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するということのできるほどの特段の事情を認めるには至らないというほかない」

投稿者: 関川法律事務所

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