事務所ブログ

2016.03.30更新

 東京高等裁判所・平成24年10月18日決定は、監護者指定・子の引渡しに関する審判前の保全処分について、母親からの申立を認めた原審判を取り消し、母親の申立てを却下しました。

抗告審決定時、子ども(男の子)は4歳でした。

理由は以下のとおりですが、すぐに子どもを非監護親に引き渡すべき必要性がない限り、保全処分を下すべきではないということです。「父だから」「母だから」というだけで判断をしているわけではありません。この事件では母親の申立てが却下されているのです。

「審判前の保全処分としての子の引渡命令についての以上の法的性質及び手続構造からすれば、審判前の保全処分として未成年者の引渡しを命じる場合には、監護者が未成年者を監護するに至った原因が強制的な奪取又はそれに準じたものであるかどうか、虐待の防止、生育環境の急激な悪化の回避、その他の未成年者の福祉のために未成年者の引渡しを命じることが必要であるかどうか、及び本案の審判の確定を待つことによって未成年者の福祉に反する事態を招くおそれがあるといえるかどうかについて審理し、これらの事情と未成年者をめぐるその他の事情とを総合的に検討した上で、審判前の保全処分により未成年者について引渡しの強制執行がされてもやむを得ないと考えられるような必要性があることを要するものというべきである。
 三 この観点から前記一に認定した事実をみると、(5)及び(6)に認定の事実からは、抗告人が未成年者を監護するに至った原因が強制的な奪取又はそれに準じたものであるということはできず、(1)、(2)及び(6)ないし(8)に認定の事実からは、虐待の防止、生育環境の急激な悪化の回避、その他の未成年者の福祉のために未成年者の引渡しを命じることが必要であると認めることもできず、また、本案の審判の確定を待つことによって未成年者の福祉に反する事態を招くおそれがあると認めることもできず、その他一件記録を精査しても、本件において、審判前の保全処分により未成年者について引渡しの強制執行がされてもやむを得ないと考えられるような必要性があると認めることはできない。」

 

 

 

 

投稿者: 関川法律事務所

2016.03.16更新

現在、親子関係不存在確認を求める調停中ですが、双方の合意により裁判所が選任する業者にDNA鑑定を依頼することになりました。

費用は8万円+消費税とのこと。

 この費用が用意できなければ、親子関係の不存在を争うことができないと思っておいた方がよいです。

投稿者: 関川法律事務所

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