事務所ブログ

2015.07.03更新

個人において、せっかく破産手続をとったとしても、免責不許可となってしまえば、債務を免れることはできません。
では、免責不許可となるのは、実際にはどれくらいの件数か。
大阪地方裁判所第6民事部では、平成26年度のものとして、以下の数字が発表されています。

①申立件数 4914
②終局件数 4973
(終局内訳)
許可 4882
不許可 11
その他 80

「その他」には申立の取下げも含まれます。すなわち、申し立てたものの、免責不許可事由が認められ、このまま進めても免責不許可となる可能性が高いため、取り下げてしまうケースです。
免責不許可となってしまったケースの多くは財産隠匿の事案であり、破産管財人に対する説明義務違反の程度も著しい場合のようです。免責不許可となるのは極めて稀である分、実際に免責不許可となったケースは破産者の悪質性が著しいものばかりのようです。



(参考)
破産法252条1項
裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
一  債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
二  破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
三  特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
四  浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
五  破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
六  業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
七  虚偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。
八  破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
九  不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
十  次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
ロ 民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ 民事再生法第二百三十五条第一項 (同法第二百四十四条 において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
十一  第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

投稿者: 関川法律事務所

2015.07.01更新

大阪高等裁判所・平成26年12月5日判決は、有責配偶者からの離婚請求を認容した原判決を取り消し、夫からの離婚請求を棄却しています。
約12年1か月もの長きにわたって別居を続けていること、妻が勤務医で経済力もあること、子どもが14歳にまで成長していることを考えれば、不貞行為が信義に反するとはいえ、このまま離婚を認めずに修復の見込みがない夫婦関係を継続させてよいのか、疑問が生じます。
原審が離婚を認めたことからも分かるように、有責配偶者からの離婚請求に関する裁判所の判断にはばらつきがあり、非常に結果が読みにくいです。

投稿者: 関川法律事務所

2015.06.22更新

これだけ、ニュース・新聞で憲法学者が出てくると、もう一度憲法を勉強したくなりました。
まずは、芦部憲法から。

投稿者: 関川法律事務所

2015.03.12更新

この度、大阪弁護士会知的財産法研究会の編著により商事法務から出版される『特許審決取消判決の分析〜事例からみる知財高裁の実務』の執筆に携わらせていただきました。
審決取消訴訟の裁判例に関して、判例タイムズや判例時報に掲載のない裁判例が豊富に含まれており、審決取消訴訟実務において、非常に有益な内容となっております。

投稿者: 関川法律事務所

2015.03.04更新

横浜地裁平成24年3月23日判決は、被告が経営する介護付き有料老人ホームに入居していた老人について、罹患していた仙骨部の褥瘡が悪化し敗血症を発症して死亡したのは、被告施設が当該入居者の褥瘡の適切な管理を怠ったためであるとして、被告施設の損害賠償責任を肯定し,損害賠償を命じています。施設が病院に搬送した時点ではもはや手遅れになっていたというケースです。皮膚疾患であるため、施設のスタッフも症状の重大性に気付くのが遅かったのでしょうか。

『介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準』によれば、「介護老人保健施設は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない」とされており、介護施設のスタッフにおいても褥瘡予防に関する知識がなければ思わぬ結果を招き、高額の損害賠償を命じられることに注意が必要です。

投稿者: 関川法律事務所

2015.02.23更新

今年4月、日本加除出版株式会社より法律雑誌『家庭の法と裁判』が創刊されます。
以前、家事事件や少年事件の審判例や論文については『家庭裁判月報』が文献として重要な役割を果たしていましたが、廃刊となり、家事事件及び少年事件に関する新たな雑誌の発刊が望まれていました。
私自身も定期購読して研鑽に努めたいと考えております。

投稿者: 関川法律事務所

2015.02.19更新

先日、遠方(片道4時間くらい)の裁判所での家事調停にて、午後6時30分に調停が成立しました。
通常、裁判所の業務は午後5時までですが、このときは、
調停委員も書記官も裁判官も午後6時30分まで粘り強く付き合って下さり、無事成立しました。
当事者のために、遅くまでおつきあいいただいたことに感謝です。

投稿者: 関川法律事務所

2015.02.17更新

自転車で移動をしていると、依頼者から驚かれることがあります。
弁護士は高級車やタクシーで移動するイメージなのでしょうか。

とりわけ、私は、健康のことを考えてロードバイク(GIANT TCR0)を購入し、自転車で長距離の移動をするようにしました。
自宅から事務所までも自転車で通勤しています。
これでタクシーを使う頻度が減っていくと思います。


投稿者: 関川法律事務所

2015.02.13更新

不貞行為をした人が配偶者との離婚を希望して弁護士に相談をしたとしても、「有責配偶者だから、かなりの年数の別居をしない限りは離婚が認められない」との答えが返ってくることが多いと思います。
しかしながら、東京高裁平成26年6月26日判決は、不貞行為をしたフランス人妻からの離婚請求を棄却した一審を取り消し、既に婚姻関係が破綻していることを理由に離婚を認めました。別居期間が1年半程度で有責配偶者からの離婚請求が認められた裁判例は極めて珍しいと思います。
具体的には、婚姻関係が破綻した責任の一端が夫にもあること、4歳と6歳の子どもは妻が養育監護していく覚悟であり、その福祉がことさら害されることはないこと、離婚によって夫が過酷な状況に立ち至るわけではないことなどが挙げられています。
不貞行為をしたのが妻と夫で逆であっても同じ結論が下されたかどうかは検討の余地があります。
しかし、「不貞行為をした側からの離婚請求は認められない」と決め付けることはできなくなったのは確かでしょう。

投稿者: 関川法律事務所

2014.12.23更新

一時期は「過払バブル」とまで言われ、弁護士が常時たくさんの受任をしていた過払金請求。
今はすっかり下火となりましたが、なぜか、当事務所ではポツポツと過払金請求の依頼をいただいています。
これだけ認知されていても、未だに過払金を回収せず、逆に、サラ金会社に返済を続けている人がいるという現実を知りました。

投稿者: 関川法律事務所

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