法人向け法律相談

企業法務

事業規模の大小にかかわらず、企業を維持・展開していく上で企業法務は極めて重要です。
以下に代表される諸問題に対応するためには弁護士のサポートが不可欠です。

会社法・コンプライアンス

会社法に関する問題についてさまざまな法的サービスを提供しています。
また、会社が直面する重要な問題については、それまでの裁判例や学説の動向等を踏まえた上で、意見書の作成や実務に立脚したアドバイスを行っております。
その他、コンプライアンス体制の確立や、リスク・マネジメントへの関与、会社の支配権をめぐる争いなど、会社法に関連する領域について、実践的な相談・指導を行っています。

企業再編・M&A

各業界において生き残りをかけた企業再編が行われております。一つの企業再編の成功によって、企業が大きく生まれ変わることがあります。
当事務所では、合理的な企業運営のために、関係者の利害を調整しつつ、事業譲渡、合併、会社分割などの企業再編を円滑に進めるべく全面的にサポートして参ります。

事業再生・事業廃止

  • 不採算部門をなくしたい
  • 民事再生の申し立てを行いたい
  • 破産の申し立てを行いたい

民事再生手続、破産手続、会社更生手続、私的整理手続等、企業の事業の維持や再建、適正かつ公平な事業の清算についてお手伝いさせて頂きます。

契約書作成・チェック

一つの契約が企業の命運を左右することもあります。いかなる取引においても紛争の可能性が潜んでいるとの認識のもと、契約書作成の要否を弁護士に相談することが肝要です。また、取引相手が作成した契約書の内容を吟味することも極めて重要です。内容を確認しないまま安易に締結した契約のために大きな損害を受けるケースもあります。当事務所はせっかく築き上げた企業を守るために契約というものを重要視しています。

知的財産

企業活動において、自社の発明を盗用されたり、商標を無断使用されてしまうと、大きく利益を害されてしまいます。そのため、その使用の差し止めを求めるとともに損害賠償の請求も検討しなければならないでしょう。

他方、突然に他社から警告書が届き、特許権侵害や商標権侵害を主張されたときには然るべき対処をしなければなりません。このような知的財産権をめぐる紛争においては、いかなる対抗方法があるのか、損害額はどのように評価されるかなど、弁護士のサポートが必要です。

また、知的財産権の使用を適正なものとするには、使用許諾契約や開発委託契約の締結も重要です。とりわけ、ソフトウェア開発においてはこのような契約を締結しないまま開発に着手し、当該契約が請負契約か準委任契約か(代金発生には仕事が完成している必要があるのかに関わる)などの紛争に至ることも少なくありません。

当事務所では、このような知的財産をめぐる法律問題についても大きな関心をもって取り組んでおります。なお、知的財産に関する法律としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 特許法
  • 商標法
  • 著作権法
  • 不正競争防止法
  • 意匠法
関川法律事務所 法律相談受付時間 平日9:30~21:00 お電話はこちら 06-6121-2931
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