刑事事件

刑事事件に直面したら

ご自身が罪を犯してしまったとき、あるいは、ご家族が逮捕されてしまったときは、頭が真っ白になり、何をどうすればよいのか分からないのが通常でしょう。そのようなときは1人で悩まず、弁護士のサポートを受けるべきです。初動が肝心です。

示談の重要性

ご自身あるいはご家族が犯罪を犯してしまったとき、被害者がいる犯罪(暴行、傷害、強制わいせつ等)においては早急に示談をする必要があります。
示談をすることで、多くの場合は逮捕・勾留・起訴を免れることができます。
ただし、被害者は、被疑者本人及びその家族と接触をすることを拒むのが通常ですので、弁護士を窓口として示談交渉を進めることが重要となります。

弁護士による接見の重要性

身柄を拘束されてしまったとき、大変に不安な気持ちになるのが通常です。
しかし、親族の接見は曜日・時間が非常に制限されており、看守が立ち会っての面会になります。これに対し、弁護士は曜日・時間を制限されず、看守の立ち会いなくして接見ができますので、被疑者が不当な取調を受けたとき等でも適切なアドバイスをすることができますし、外部との迅速な情報交換も可能となります。

裁判弁護

起訴をされて裁判に移行したときには、被告人の刑罰を軽くするために、弁護士が弁護活動をします。具体的には、被告人による被害者への謝罪の意思を伝えたり、親族に被告人更正への意欲があることを裁判所にアピールします。
これに対し、無罪判決を求めるときには、弁護士があらゆる手段を尽くして検察官と対決することになります。

国選弁護士について

起訴をされて刑事裁判に移行すれば国選弁護人の選任を求めることが可能です。また、逮捕・勾留をされた段階においても、一定の犯罪を除き、国選弁護人の選任を求めることができます。もちろん、国選弁護人であるがゆえに問題が生じることは多くはないでしょう。
ただし、国選弁護人は自ら人選することはできないため、信頼できる弁護士を私選弁護人として選任する人も少なくありません。

関川法律事務所 法律相談受付時間 平日9:30~21:00 お電話はこちら 06-6121-2931
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