借金問題(破産・個人再生)

借金でお困りの方へ

  • 毎月、支払日が迫るたびに憂鬱になる。
  • 今よりも返済額を減らしたい 。
  • 支払が滞っており、自己破産を考えている。
  • 借金の負担は減らしたいが自宅を手放したくない。
  • 借金を家族に知られたくない。

近年法律相談で最も多い案件の1つです。このようなお悩みは、以下のような解決方法があります。

破産

収入や資産に比べて借金があまりに高額であり、借金を支払っていくことが不可能な場合、裁判所に自己破産を申し立て、「免責決定」を受けることで返済をする必要がなくなります。
所有財産の価値が一定額を超えると裁判所によって破産管財人が選任され、財産を換価した上で債権者に配当することになります。他方、所有財産がわずかである場合は、破産管財人は選任されず、配当手続もないまま破産手続は終了します(「同時廃止事件」といいます。)。

個人再生

債務を大幅に減額し、これを原則として3年間(状況により5年間)で支払うことで完済とするものです。弁済計画について裁判所に認めてもらうことが必要です。例えば、600万円の借金がある場合、その5分の1である120万円を3年間で支払えばよいというものです。
さらに、この手続は住宅ローンだけを特別扱いして支払っていく「住宅資金特別条項」を定めることも可能です。住宅ローンが残っている自宅がある場合、破産をすれば間違いなく自宅を失うのに対し、住宅資金特別条項付の個人再生手続をすれば、住宅ローンは通常どおり返済し続けながら他の借金は大幅に減らすことが可能となります。
個人再生には給与所得者等再生と小規模個人再生がありますが、債務者の収入形態によりいずれかを選ぶことになります。

関川法律事務所 法律相談受付時間 平日9:30~21:00 お電話はこちら 06-6121-2931
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