離婚問題

離婚の種類

離婚には、各家庭の状況により以下の様な種類に分けることができます。

1.協議離婚

役所で、離婚届出用紙をもらい、必要事項を記入して役所に提出するという方法。夫婦双方とも合意がある場合は簡単にできます。
離婚条件(慰謝料、財産分与の支払など)を定める時は、別途、公正証書等を作成する事があります。弁護士が交渉の窓口となって協議離婚を進めることもあります。

2.調停離婚

家庭裁判所の調停手続で離婚する方法。
家庭裁判所の調停室において、調停委員を交えながら話し合い(調停)を進めていきます。離婚する事および離婚条件(親権、慰謝料、財産分与等)について、調停で双方とも合意できた場合に限り離婚成立です。調停調書を役所に提出し、離婚手続き完了となります。
調停を行うには、原則として相手方の住所を管轄する家庭裁判所に申立を行います。複雑な法律問題がある事案など、調停手続きに一人で出頭することが困難な場合も少なくありません。
また、いかなる条件であれば妥当な解決と言えるかがわからないことも多いでしょう。そのため、弁護人を代理人として選任すれば、弁護士があなたの強い味方となって調停を進めていくことができます。
なお、当事者の代理人となって調停に出席できるのは弁護士だけです。親族はもちろん、司法書士や行政書士も代理人になることはできず、調停に同席することもできません。

3.裁判離婚

訴訟手続で離婚する方法。
調停が不成立に終わった場合、離婚を成立させるためには裁判所に訴状を提出し、訴訟を提起しなければなりません。
ただし、離婚が認められるためには、法律で定める以下の事由が必要となります。

  • 配偶者に不貞な行為がある。
  • 配偶者から悪意で遺棄されている。
  • 配偶者が3年以上生死不明である。
  • 配偶者が回復の見込みのない強度の精神病である。
  • 前記1から4の事由以外に婚姻を継続しがたい重大な事由がある場合。

裁判所の判決書正本と確定証明書(判決が確定したことの証明書)を役所に提出すると離婚手続完了となります。
訴訟手続の中で話し合い(和解)が成立し、その和解調書を役所に提出して離婚手続を完了させることもあります。
訴訟手続を当事者本人が進めることは非常に困難ですので、弁護士を代理人に選任して手続を進めるのが通常です。
訴訟手続においても、司法書士や行政書士は代理人になることができません。

※子どもの養育費や親権者・財産分与や慰謝料などについても、訴訟手続で同時に解決することが可能です。

親権について

離婚をめぐる夫婦間の紛争において、未成年の子どもがいる場合は、熾烈な子の奪い合いが行われることがあります。この場合、実力で子どもを連れさらってしまうと未成年者略取罪に該当することがありますので、家庭裁判所で以下の手続をする必要があります。

監護者指定・子の引渡し請求審判申立
離婚前の別居中において、現実に子どもを養育監護している相手方に対し、子の引渡しを求める手続です。
親権者変更・子の引渡し請求審判申立
離婚に際して親権者が定められたが、親権者が子どもを虐待したり、育児放棄をしているときにおいて、非親権者から親権者の変更とともに子の引渡しを求める手続です。

迅速な子どもの引渡しが必要なときは、上記手続に加えて、「審判前の保全処分申立」を行うことがあります。この手続による裁判所の審判はあくまで仮の判断ですが、現実に子の引渡しを求めることができる有効な手続です。どのような環境で養育を受けるかは、子どもの人生を左右する極めて重大な問題です。当事務所では、離婚事件のみならず、これら子の引渡し手続も重点取扱分野として位置づけています。

関川法律事務所 法律相談受付時間 平日9:30~21:00 お電話はこちら 06-6121-2931
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