相続問題

はじめに

相続とは、親族の死亡によりある日突然起こる問題です。
しかし、残念ながら、亡くなった親族の遺産をめぐり、親子間、兄弟姉妹間で紛争が生ずることは少なくありません。
相続では複雑な法律問題が絡んでいることも多いのですが、一般にはあまり知られておらず、専門家のサポートがなかったために、本来であれば得られるはずの遺産が得られないこともあります。
また、財産をお持ちの方は、自分の死後に子どもたちの間で紛争が生じることを防ぐために、生前に遺言書を作成しておくことも重要です。
相続において適切な対応をするために、弁護士によるサポートは極めて重要です。

相続について

相続とは、被相続人の死亡時における財産や負債などを、相続人が引き継ぐことを言います。相続の開始は、人の死亡によって開始します。
その他、失踪宣告により死亡したものとみなされた場合にも相続が開始します。
相続の手続は遺言の有無よって変わります。

遺言が残されている場合

通常、遺言書の内容通りに遺産の相続を行います。
公正証書遺言の場合は直ちに遺言に基づく執行をすることができますが、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所に遺言書を提出し、検認請求をしなければなりません。自筆証書遺言は様式が厳格であり、無効とされてしまうと遺言が無意味となってしまいますので、注意が必要です。
また、遺言が有効であっても、遺留分を侵害していれば、遺留分減殺請求をされるおそれがあります。

遺言が残されていない場合

遺産をどのように分けるかについて相続人間で遺産分割協議をします。協議が整えば遺産分割協議書を作成します。
しかし、遺産分割協議が整わないとき、あるいは、他の相続人と直接会いたくないときは、家庭裁判所に調停を申し立てることが考えられます。調停で話し合いがまとまらないときは家庭裁判所による審判がなされます。
遺産分割は必ずしも単純な解決ができるとは限らず、十分な法律知識がないと本来得られるはずの遺産が得られない恐れがあります。しかし、一度成立してしまった遺産分割協議ないし調停は後で取り消すことはできません。そのため、遺産分割に当たっては、早い段階から弁護士によるサポートが重要となるのです。
なお、家庭裁判所における遺産分割調停・審判手続に代理人として関与できるのは弁護士だけです(司法書士、行政書士は調停室に入ることもできません。)。一般人にとって、裁判に臨むのは心細いものですが、弁護士を代理人に選任すれば、裁判手続の最初から最後まで、強力なバックアップを受けることができます。

遺言について

遺言書は、人が自らの財産を死後どのように分割し相続させるかを生前に書き遺したものです。
遺言には①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言のほか、④一般危急時遺言、⑤難船危急時遺言、⑥一般隔絶地遺言、⑦船舶隔絶地遺言などがあります。

自らの意思により、財産を分けることができる

遺言書がなければ、民法に従った相続がなされますが、民法の定めとは違った形で遺産を承継させたいときは、遺言書を作成しておかなければなりません。
例えば、「長男には多めに相続させたい」「世話になった友人にも遺産を与えたい」「遺産の一部を特定の団体に寄付したい」「独身で子どもがいないため、このままでは異母兄弟までが遺産を相続してしまうが、このような事態は避けたい」といった場合には、遺言書の作成が必要です。

 

相続をめぐる紛争を、回避することができる

有効な遺言書が存在すれば、相続人はこれに従わざるを得ませんので、相続人間で紛争が生じることを未然に回避することができます。場合によっては、遺産の相続とは別に、自身の相続人に対する思いを伝えることも可能となります。
ただし、せっかく作成した遺言が法律の規定に従わなかったために無効となったり、一部の相続人の遺留分を侵害してしまえば、遺言書があるにもかかわらず、相続人間で紛争を生じさせる恐れがあります。その意味では、遺言書の作成といっても、弁護士の助言のもとで進めることが望ましいでしょう。
また、遺言書で定めたとおりの遺産承継を実現するには複雑な手続が必要なこともあります。遺言書はあっても、どこで何をすればいいのか分からない人も多いでしょう。そのような事態に備えて、弁護士を遺言執行者に指定しておくと安心です。

関川法律事務所 法律相談受付時間 平日9:30~21:00 お電話はこちら 06-6121-2931
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