弁護士費用

弁護士費用(個人)

法律相談

相談料 30分 5,400円

多重債務

自己破産

着手金 個人(同時廃止)324,000円
個人(管財事件)432,000円~540,000円
法人(管財事件)540,000円~1,080,000円
報酬 なし
実費(裁判所予納金等 残金は事件終了後に精算) 個人(同時廃止)30,000円
個人(管財)  250,000円~

個人再生

着手金 住宅資金特別条項なし 324,000円
住宅資金特別条項あり 432,000円
報酬 なし
実費(裁判所予納金等 残金は事件終了後に精算) 30,000円

任意整理

着手金 1社あたり21,600円
報酬 なし(過払金が発生したときは後記の報酬が発生)

過払い金回収

着手金 なし
報酬 回収した過払金の20%
実費 訴訟提起をする場合、裁判所に予納する収入印紙、郵便切手その他の費用

離婚事件

(離婚のみを求める場合)

離婚協議

着手金 216,000円~324,000円
報酬 216,000円~324,000円

調停申立

着手金 216,000円~324,000円
報酬 216,000円~324,000円

訴訟

着手金 324,000円~432,000円(※調停から引き続き受任するときは調停の着手金を差し引きます。)
報酬 324,000円~432,000円

(離婚に伴い、慰謝料、財産分与などの金銭支払を求める場合)
請求額をもとに後記【一般事件】の料金表に当てはまる着手金・報酬と(離婚のみを求める場合)の着手金・報酬とを比較して大きい方の金額

※以上に加えて、収入印紙代を始めとする実費は依頼者のご負担とさせていただきます。

家事審判ないし調停(監護者指定・子の引渡し等)

調停

着手金 216,000円~432,000円
報酬 216,000円~432,000円

審判(保全処分を同時に申し立てるときは下記金額の1.5倍)

着手金 216,000円~432,000円
報酬 216,000円~432,000円

※以上に加えて、収入印紙代を始めとする実費は依頼者のご負担とさせていただきます。

一般事件

訴訟、調停、示談交渉等、経済的利益をめぐる紛争処理全般を意味します。経済的利益(請求額や請求されている額)に応じて以下の金額のとおりです。なお、別途消費税をご負担いただきます。

経済的利益が300万円以下のとき

着手金 経済的利益の8%
報酬 経済的利益の16%

経済的利益が300万円を超えて3,000万円以下のとき

着手金 経済的利益の5% +90,000円
報酬 経済的利益の10% +180,000円

経済的利益が3,000万円を超えるとき

着手金 経済的利益の3% +69万円
報酬 経済的利益の6% +138万円

※以上に加えて、収入印紙代を始めとする実費は依頼者のご負担とさせていただきます。

刑事事件

被疑者弁護(起訴前)

着手金 216,000円~540,000円
報酬(不起訴または略式起訴のとき) 216,000円~540,000円

被告人弁護(起訴後)

着手金 216,000円~540,000円
報酬(無罪、執行猶予付判決、求刑を大きく下回る判決のときなど) 216,000円~540,000円

※被疑者弁護から引き続き被告人弁護を受任するときは、着手金は上記IIによらず、追加着手金105,000円のみをお支払いただきます(報酬はⅡに従います。)

その他

●以上に定める以外の案件の費用につきましては、直接お問い合わせ下さい。
●着手金を着手段階で用意できない場合は、法テラスの法律扶助制度を利用することができます。

弁護士費用(法人)

法律相談

相談料 30分 5,400円

顧問料

月額 32,400円~

自己破産

着手金 540,000円~1,080,000円
報酬 なし
実費(裁判所予納金等) 250,000円~

一般事件

訴訟、調停、示談交渉等、経済的利益をめぐる紛争処理全般を意味します。経済的利益(請求額や請求されている額)に応じて以下の金額のとおりです。なお、別途消費税をご負担頂きます。

経済的利益が300万円以下のとき

着手金 経済的利益の8%
報酬 経済的利益の16%

経済的利益が300万円を超えて3,000万円以下のとき

着手金 経済的利益の5% +90,000円
報酬 経済的利益の10% +180,000円

経済的利益が3,000万円を超えるとき

着手金 経済的利益の3% +69万円
報酬 経済的利益の6% +138万円

※以上に加えて、収入印紙代を始めとする実費は依頼者のご負担とさせていただきます。

契約書作成

1件あたり 108,000円~

※契約の特殊性、分量、作成所要時間等によって金額が決まります。

その他

以上に定める以外の案件の費用につきましては、直接お問い合わせ下さい。

自己破産

関川法律事務所 法律相談受付時間 平日9:30~21:00 お電話はこちら 06-6121-2931
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